法人化で節税になる人・ならない人。税率差より社会保険と会社に残るお金で比べる

個人事業の所得が伸びてくると、「そろそろ法人化したほうがいい」と言われる場面が増える。

理由として挙げられるのは、たいてい税率の差だ。個人の所得税は最高45%まで上がるが、中小法人の法人税は所得800万円以下の部分が15%。「税率が低い法人に利益を移せば、税金が減る」という説明である。

この説明は間違いではない。ただ、比べているのは税率だけだ。法人化すると、社長1人の会社でも社会保険への加入が必要になる。そして、法人に残した利益は、社長が使うまでは社長のお金ではない。

法人化で節税になるかどうかは、税率の差ではなく、社会保険を含めた負担の合計と、会社に残したお金をどう使うかで決まる。

この記事では、個人と法人の税率構造、給与所得控除、社会保険の負担を確認したうえで、仮の数字で比較表を作り、法人化で節税にならないケースを整理する。

法人化の節税は「税率の差」から語られることが多い

まず、個人と法人の税率の構造を確認する（2026年9月時点）。

• 個人の所得税：課税所得に応じて5%から45%までの7段階の累進税率。これに住民税10%が加わる
• 個人事業税：法定業種の場合、事業主控除（年290万円）を引いた所得に原則5%（業種により3%・4%）
• 法人税：資本金1億円以下の中小法人は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%

法人には、このほか地方法人税・法人住民税・法人事業税がかかる。さらに、2026年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税が加わった。基準となる法人税額から年500万円を控除した額に4%を掛ける仕組みで、法人税額が年500万円以下なら負担は生じない。

個人の側は、課税所得が900万円を超えると所得税だけで33%、住民税と合わせて43%になる。この差だけを見れば、所得が大きいほど法人のほうが有利に見える。

ただし、この比較は「同じ利益に、個人と法人のどちらの税率がかかるか」を見ているにすぎない。法人化した後、社長はその利益を役員報酬として受け取る。そこで別の計算が加わる。

法人化すると、社長は給与所得控除を使えるようになる

法人化後、社長は会社から役員報酬を受け取る。役員報酬は会社の損金になり、社長の側では給与所得として課税される。

給与所得には、収入に応じて決まる給与所得控除がある。令和8年分・令和9年分の給与所得控除額は、収入220万円までが74万円、収入850万円を超えると上限の195万円だ。たとえば報酬が年600万円なら、控除額は「収入×20%＋44万円」で164万円になる。個人事業の事業所得にはこの控除はなく、実際にかかった経費を差し引く。法人化すると、事業の経費は会社で落とし、そのうえで社長個人も給与所得控除を使う形になる。

このため、利益の一部を報酬として受け取ると、給与所得控除の分だけ課税される所得が小さくなる。法人化の節税効果として語られるものの多くは、この控除と、法人税率の低い部分を組み合わせた効果だ。

なお、役員報酬を損金にするには、原則として事業年度開始から3か月以内に額を決め、毎月同額で支払う必要がある（定期同額給与）。期の途中で利益に合わせて報酬を動かすことは、基本的にできない。

社会保険は、社長1人の会社でも加入が必要になる

法人化で最も見落とされやすいのが、社会保険の負担だ。日本年金機構の案内では、法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険・健康保険の適用事業所になる。

個人事業主は国民年金と国民健康保険に加入する。国民年金保険料は2026年度で月17,920円だ。一方、法人の役員として厚生年金・健康保険に加入すると、保険料は報酬に比例して決まり、会社と本人で半分ずつ負担する。

• 厚生年金保険料率：18.3%（標準報酬月額の上限は65万円）
• 健康保険料率（協会けんぽ）：都道府県ごとに異なり、令和8年度は9.21%〜10.55%
• 介護保険料率（40〜64歳）：1.62%
• 子ども・子育て支援金：2026年4月分から0.23%

会社負担分は会社の損金になるが、会社から出ていくお金であることに変わりはない。次の試算の条件では、会社と本人の負担を合わせて、報酬の約26〜30%が社会保険料になる。その代わり、厚生年金は将来の年金給付につながり、健康保険には傷病手当金などの給付がある。

法人化の節税シミュレーション。仮の数字で3つのケースを比べる

仮の数字で、個人事業のままの場合と、法人化して報酬を2通りに決めた場合を比べる。条件は次のとおり単純化する。

• 事業の利益（社長の報酬を払う前）を年1,200万円とし、毎年続くとする
• 個人事業：国民年金は月17,920円、国民健康保険料は仮に年90万円。個人事業税は5%（事業主控除290万円）。青色申告特別控除は考えない
• 法人：社会保険は厚生年金18.3%、健康保険料率を仮に10%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%で計算し、会社と本人で折半（社長は40〜64歳とし、Cの厚生年金は標準報酬月額の上限65万円で計算）
• 法人税等（法人税・地方法人税・住民税・事業税）の負担率を仮に25%とする
• 所得控除は社会保険料控除と基礎控除（仮に62万円）のみ。住民税は課税所得の10%で概算し、復興特別所得税は含めない
• 法人の設立・維持費用、消費税、将来の年金給付は考えない

※仮の条件による単純計算です。端数処理のため合計が一致しない場合があります。実際の税額・保険料は、地域・年齢・控除・報酬の決め方によって異なります。

表から読み取れるのは「会社に残す額」で差が出るということ

この表から、3つのことが読み取れる。

1つ目。合計で最も多く残るBは、社長個人の手取りが最も少ない。差の多くは、会社に382万円を残したことで生まれている。社長が毎年の生活に700万円以上を使うなら、Bの報酬では足りない。

2つ目。報酬を多く取ったCは、個人の手取りがAに近づく一方で、合計の差は25万円程度に縮まる。社会保険料が増え、法人税率の低さを使う部分が小さくなるからだ。利益のほとんどを個人で使うなら、法人化の効果は小さくなりやすい。

3つ目。Bで会社に残った382万円は、まだ社長のお金ではない。いずれ役員報酬・配当・役員退職金などの出口を通って個人に移すとき、そこで改めて税金がかかる。社長の手取りは出口の組み合わせで決まるという考え方は、法人化の判断でも同じだ。

法人化で節税にならない主なケース

次のような場合は、法人化しても負担の合計が思ったほど減らない、あるいは増えることがある。

• 利益がまだ小さい：税率の差が小さく、社会保険料や維持費用の増加が上回りやすい
• 利益のほとんどを個人で使う：会社に残せる額が少なく、上の表のCに近くなる
• 社会保険料の負担増が大きい：国民健康保険料が低い地域や家族構成では、差が広がりやすい
• 利益の変動が大きい：役員報酬は期首に決めて1年固定のため、利益が落ちた年に報酬が重くなる
• 維持のコストを見込んでいない：法人住民税の均等割は赤字でもかかり、決算・申告の費用も増える（東京都23区内で資本金1,000万円以下・従業者50人以下なら均等割は年7万円）

また、個人事業の青色申告特別控除や、家族への専従者給与をすでに使っている場合は、比較の前提そのものが変わる。自分の数字で試算しないと、どちらに転ぶかは分からない。

「所得○○万円から法人化」という目安は、前提を置いた一つの数字

法人化の目安として、「所得800万円」「1,000万円」といった数字を目にすることがある。これらは、報酬の額、社会保険、家族構成、地域などに特定の前提を置いて計算した結果だ。

前提が変われば、分かれ目の所得も変わる。上の試算でも、報酬を600万円にするか1,000万円にするかで、同じ利益1,200万円の結果は大きく違った。目安の数字は「検討を始める合図」であって、判断の基準にはならない。

法人化の判断は、所得の額よりも、次の3つに左右されやすい。

• 毎年、個人として必要なお金はいくらか
• 会社に残したお金を、何に、いつ使う予定か
• 退職金や承継など、将来の出口の計画があるか

法人には、役員退職金という出口を使えるという面もある。会社に残したお金を退職金として受け取る計画があるなら、比較の結果は変わる。

法人化を検討するときの確認リスト

税理士に試算を依頼する前に、次の項目を書き出しておくと、比較が具体的になる。

1. 直近3年の事業所得と、今後の見込み。安定しているか、変動が大きいか
2. 個人の生活に必要な年間の金額。住宅・教育・保険なども含めて
3. 現在の国民健康保険料・国民年金の負担額と、家族の加入状況
4. 会社に残すお金の使い道。設備投資・運転資金・退職金原資のどれか
5. 家族が事業に関わっているか。役割と報酬の考え方

2と4が決まっていれば、役員報酬の水準が決まり、試算の前提がそろう。法人化するかどうかは、報酬をいくらにするかとセットでしか比べられない。

よくある疑問

「法人化するか」から「法人化して、お金をどこに置くか」へ

法人化の節税は、税率の差から語られることが多い。しかし、手元に残るお金は、税率の差だけを比べても決まらない。

社会保険を含めた負担の合計と、会社に残したお金をいつ、どの出口から受け取るか。この2つまで含めて、初めて個人事業と法人を比べられる。

法人化した後の役員報酬と、会社に残すお金の額を、いま書き出せるだろうか。書き出せないなら、法人化の前に整理しておきたいのは、そこになる。